家事従事者の休業損害の休業日数について


今回は、交渉や訴状作成の際に悩む点でもある主婦の方の休業損害を考える場合の休業日数をどのように設定するかという問題です。

主婦の方の場合には、給与所得者の場合と異なり、休業日数がどのくらいであったかが不明確となるため、休業損害が認められる休業日数がどのくらいかということが比較的よく問題になります。

裁判ではお怪我や治療の状況などを総合考慮した上で適切な休業日数が認定されます。
休んだ分必ず全て請求できるわけではありません。

裁判例の中には、事故後何日間は何割、その後の何日間は何割というように段階的に割合で認定される裁判例もあります。

結局のところ、なかなか明確とまで言える基準がないため、事案に応じ怪我の内容や、休業せざるを得なかった実態をふまえて、適切な休業期間の主張を行って行くことになります。

休業損害で保険会社との話し合いがまとまらない場合にもぜひ弁護士の無料相談をご利用ください。

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